また、将来の地域農業の担い手となる新たな就農者を育成・確保するための担い手塾のほうを令和３年度は参加申込者19名で10回開催したほか、認定農業者等を対象に農業経営の改善につなげるため、農産物の栽培技術や経営に関します学習会及び研修会を開催したところでございます。 以上です。
本市では、現在このプランに基づく新たな農地の受け手の確保に取り組んでおり、この間、認定新規就農者１名、準農家３名を確保することができました。
３の当面の懸案事項の農地利用の最適化に向けた取組につきましては、農地の集積、集約、遊休農地の解消、新規就農者への支援に取り組んでまいります。 ◯松下貴志まちづくり推進部長 引き続きまして、私からまちづくり推進部の事務概要について御説明申し上げます。
その２つ下、地域農政推進対策事業に２，２０５万円の計上で、これは新規就農者確保事業の補助金等に要する経費でございます。 その４つ下、有害鳥獣等対策事業に３６７万５千円の計上で、これは有害鳥獣捕獲業務委託料等に要する経費でございます。 ２目林業振興費に３，８９２万１千円の計上で、前年度と比べ１，２０５万４千円の増加でございます。
本市の新規就農者への支援としましては、主に国の制度を活用しております。令和４年度に制度が変更となりますが、現在の制度では、就農準備として農業大学校などへ農業技術を習得する最長２年間、最大年間１５０万円の資金を支援するもの、もう一つは、就農してから５年間を対象とし、１年目から３年目までは１５０万円、４年目から５年目までは１２０万円を支援する資金支援がございます。
農業を魅力ある仕事にするため、農業従事者の所得向上に向け、６次産業化などに取り組むとともに、新たな担い手となる新規就農者や準農家への支援のほか、教育や福祉など多様な分野と連携を図ることで、農業従事者の確保に努める考えです。 次に、道路の安全について、お答えします。
農業振興につきましては、ぶどう担い手塾を開催し、ブドウ栽培の担い手を育成するとともに、農業後継者が親元で就農する場合に助成を行うことにより、市内就農者の増加を図ってまいります。
そして、その食べ残し、野菜くずが生ごみ処理機で肥料として、それをまた就農者に提供していくというような、こういったサイクルをつくることによって、有機栽培というものが給食にも取り入れていけるのではないかと思いますので、このあたりの研究も含めて、しっかりと未就学児の給食に取り入れていただきたいと思いますので、ぜひともご検討のほどよろしくお願いいたします。
◆委員（山中宏） ちょっと文言のところに、何か認定新規就農者みたいな文言があった分、この準備型のほうじゃないような表記があったかと思ったので、そういった意味でちょっと聞かせていただきました。 ちなみに、準備型、要するに新規就農される前に２年間研修というか、農大に行ったりとか、そういった形で研修される間も、１５０万円が２年間出て、新規就農されたら、最長５年ですか。
41 ◯西倉優子農業振興課長 農業次世代人材投資事業は、経営が不安定な新規就農者に対し、経営確立を支援するため、最大５年間、年間１５０万円を上限として資金を交付する国の制度でございます。
事業別区分欄上から３番目、地域農政推進対策事業の支出済額は１，７４８万余円で、これは農業次世代人材投資資金事業として新規就農者への補助金に要した経費でございます。 事業別区分欄下から２番目、経営所得安定対策事業の支出済額は２１５万余円で、これは農業経営の安定に資するため、水田による米以外の生産に対する補助事業の業務に要した経費でございます。
それらの結果を踏まえ、昨年度末に、対象地区の中心的な農業の担い手として新規就農者や大阪版認定農業者を位置づけ、農地銀行や農地中間管理機構を活用し集約化を図るとともに、法人など新たな農地の担い手の確保についても検討するという方針を定めたところでございます。 次に、５．枚方市の遺跡について、お答えいたします。
次に、後継者の育成でございますが、新規就農者支援としまして、新たに農業を開始された方について、最長５年間、営農資金を補助する制度もございます。 次に、防災農地としましては、令和元年より防災協力農地の募集を行っており、災害時に避難空間、復旧用の資材置場、仮設住宅建設用地の用途として、令和２年度末時点で８人にご登録いただいております。
また、農業公社から独立して新規就農者となる者がいるなど、農業公社のもう一つの柱である新規就農者の育成についても確実に芽が出ていると感じています。 今後もぶれることなく、農地保全、地産地消、新規就農者の育成を柱とし、市も側面的に支援を行ってまいります。 以上でございます。
法人を含めた新規就農者の参入、農地の集約集積、遊休農地の解消、６次産業化などは、農業を継続して行うためには重要であると考えますので、これらの取組に対して丁寧な対応を行ってまいります。
農業振興につきましては、ワイン用ブドウ栽培塾を開催し、遊休農地活用の担い手を育成するとともに、農業後継者が親元で就農する場合における助成の実施により、市内就農者の増加を図ってまいります。 また、ブドウ農家の経営安定化に向けて、インターネットを活用したブドウの販路や観光ブドウ狩りの拡大に対する助成を継続するとともに、大阪府やＪＡ大阪中河内と連携した農業経営の改善に対する支援も継続してまいります。
次に款６・農林水産業費、項１・農業費、目３・農業振興費の３．農業振興事業は、新規就農者が購入する農業用機械などの購入に対する補助金でございます。 １７ページを御覧ください。 款８・土木費、項５・都市計画費、目３・公園費の２．公園緑地街路樹等管理事業は、職員が排水溝のつまりなどを解消する作業を行う際に、汚水や汚物などによる感染を防止するために防護服を購入する費用を補正するものでございます。